(2281)ドローン導入で協定 生活物資輸送・観光などへ活用も期待

瀬戸内町は14日、ドローンを用いた物流サービスの円滑化を主とした地域課題解決や、大島海峡などの自然環境を利用したアクティビティの創出を目的として、日本エアコミューター（ＪＡＣ）、日本航空（ＪＡＬ）、三井住友海上火災保険㈱、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱の４社と協定を結んだ。各社のノウハウを生かした事業推進を検討。町内の実証実験開始を２０２１年度中として調整を進めている。