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(1062)学校跡地活用、ジビエ商品開発など創意工夫/総務省事業活用で地域活性化へ

総務省の2019年度「過疎地域等自立活性化推進交付金」の交付対象事業が5月23日に発表され、奄美群島内では瀬戸内町の2事業への交付が決定した。学校跡地の利活用や、ジビエ商品の開発といった特色ある両事業に対し、町は「持続的に事業を展開し、雇用増・集落活性化などにつながれば」と期待を込める。

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